新築住宅の建物表題登記を自分でやる方法!具体的な手続きの流れとポイント

新築住宅の建物表題登記を自分でやる方法を紹介します。

 

全体像はこちらを参照してください。

新築住宅の登記を自分でやると10万円節約!必要な費用と手続きの流れ

 

ただの主婦でもできました!

約10万円の節約になるので、ぜひチャレンジしてみてくださいね!

建物表題登記をするための必要書類

登記するためには必要書類を集めます。

工務店/ハウスメーカーからもらうもの、

役所で取得するもの、

自分で作成・用意するものがあります。

工務店/ハウスメーカーからもらう書類

工務店/ハウスメーカーからもらう書類は4つあります。

①建築確認通知書(確認申請書の副本、確認済証)

 

②検査済証

 

③工事完了引渡証明書

 

④工務店/ハウスメーカーの印鑑証明書

これらの書類について、あなたが深く理解する必要はありません。

こんな会話をするだけでOK。

 

自分で登記するので、①~④の書類がほしいです。

いつもらえますか?

 

〇月〇日にお持ちしますね!

工務店/HM

工務店/ハウスメーカーの人はいつも司法書士に渡す書類を施主に渡すだけですので、

上記のように言えば必要書類を揃えてくれます。

役所で取得するもの

役所で取得するものは住民票だけです。

住民票は引っ越し先の新住所のものを用意します。

 

本当は引っ越してから住民票の住所を移すのが正しいのですが、

それでは登記が間に合いません。

(登記は住宅ローンを借りるときまでに済ませておかなければならない)

 

住民票上の住所を移す→住民票を取得する→登記の申請をするという流れになります。

 

新住所にしてから登記する理由

登記自体は旧住所の住民票でもできるのですが、

その後に住所変更の手続きが必要です。

 

新住所の住民票で申請したほうが手間や費用がかかりません。

自分で作成・用意する書類

自分で作成・用意する書類は下記の2つです。

図面が最難関!

①申請書

 

②案内図

 

③建物図面・各階平面図面

申請書は法務局でもらえました。

 

ネットに上がっている申請書のテンプレもありますが、

管轄の法務局によっては書式が決まっている場合があります。

 

 

案内図は登記官が現地調査の際に現地にたどり着くためのもの。

 

グーグルマップで自宅周辺の地図を印刷し、

蛍光マーカーで該当の土地をマークしておきましょう。

 

建物図面は最難関なので、次の章で詳しく説明します。

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建物図面・各階平面図面の描き方

 

いよいよ一番難しい図面を作成します。

※CADやパワーポイントが得意な方はパソコンでも描けます。

今回は特にスキルやソフトウェアが必要ない、手書きで描く方法を紹介します。

図面作成に必要なもの

まず必要な道具を3つ用意しましょう。

 

・B4用紙

どこでも買える普通のB4用紙でOK。

 

・建築三角定規(三角スケール)

わたしはダイソーで買えたのですが、最近は見かけなくなってしまいました。

ネットでも購入できます。

 

自分で登記するしないに関係なく、注文住宅の図面確認にあると便利。

家具の大きさを図面の縮尺で書き込むとサイズ感がわかりやすいです。

 

・0.2mm以下のペン

図面作成の決まりとして記載があるのですが、

0.5mmのペンでも気づかないのでは?と思っています。

 

でも、一応0.2㎜のペンを用意しました。

ダイソー等の100均では0.5mmまでしか売っていなかったです。

2000円くらいする製図用のペンは必要なく、数百円ので十分です。

図面作成のルール

図面作成にはいろいろなルールがあります。

 

B4用紙の左側:各階平面図面を1/250で記載

各階平面図面は工務店/ハウスメーカーからもらった図面をそのまま写せばOKでした。

 

求積図で面積を求める必要があるので、曲線のある住宅だと計算が面倒かもしれません。

 

うちは幸いすべて直線でできていたので、適当な長方形にわけて縦 × 横=面積を計算し、

小数点以下第2位まで(第3位以下切り捨て)で記載しました。

(メートル単位で記載、計算します)

 

1階と2階の形状が異なる場合は、2階部分に1階部分を点線で表現します。

 

B4用紙の右側:建物図面を1/500で記載

公図を参考に自分の土地、近隣の土地や道路を描きます。

 

うちは土地が両親のもので、

土地の登記をしたときの図をもらっていたのでスムーズに作成できました。

 

境界線から2か所以上の距離を記載する必要がありますが、

これも工務店/ハウスメーカーからもらった図面を参照しましょう。

 

公図や地番は馴染みがないのでよくわかりませんでした。

法務局で調べられるので、相談に行ったときに調べ方を教えてもらえました。

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必要な書類が集まったら法務局に相談

 

ここまでで必要な書類が集まったら、管轄の法務局に相談予約をしましょう。

登記の申請は予約不要ですが、相談は予約制のところが多いです。

 

この段階では申請しに行くのではなく、

わからないところの解決や不備を指摘してもらいに行きます。

 

必要な書類や手続きの流れは決まっているものの、

やっぱり素人が申請するのは不安ですよね?

 

そこで、法務局に相談に行って、不安や疑問をすべて解消してしまいましょう。

 

今までの説明で分からないところ(おそらく図面作成部分)をメモして、

相談員さんに根掘り葉掘り聞きます。

【確認ポイント】

 

・必要書類が揃っているか・不備がないか

 

・図面の描き方は間違っていないか・足りない部分はないか

 

・今後のスケジュール

(〇日までに登記を完了させるにはいつまでに申請を出せばよいか)

 

など…

有効なアドバイスを引き出す工夫

法務局に相談に行く際のポイントは、

自分でやってみてわからないところ・不安なところを明確にして聞くことです。

 

わたしは初めて法務局に行ったのですが、

「自分で登記する」と話すと親身に相談に乗ってくれて感激しました。

 

逆に、隣の相談ブースではノープランで土地相続の相談に来ている人が

結構シビアに怒られていました…

 

丸投げはダメです。

 

自分でできる限り調べてやってみた結果、

ここが不安/分からないというスタンスで聞きましょう。

 

完成度が低くても、とりあえず描いてみた図面を持っていくのがおすすめです。

 

わたしの相談実体験

やはり図面が心配だったのですが、

「よく描けてるよ~」と言ってもらえてひと安心。

 

図面のルールをまとめた紙がもらえたので、

それを見ながら、自信を持って図面が描き上げられました。

表題登記の申請

 

相談で疑問点を解消したら、そのアドバイスを元に申請準備をします。

 

登記の申請は法務局の受付時間内に提出すればOKです。

 

相談のときに一度チェックしてもらっていれば、

10分くらいですんなり終わります。

原本還付の手続き

申請後に返してほしい書類があれば、

コピーを取って原本還付の手続きをしておきます。

 

わたしは工務店/ハウスメーカーからもらった書類と住民票を原本還付しました。

理由は所有権保存登記の申請で使いまわしたいからです。

 

原本還付はコピーのほうに”原本と相違ありません”&自分の氏名を書き、

申請書に押したのと同じ印鑑を押します。

 

押し忘れがあるといけないので、申請時に印鑑は持っていきましょう

 

複数枚つづきの書類を原本還付する場合は、割印を押します。

 

割印にいろいろ細かいルールがあるようなので、

申請する際に原本還付したい旨を伝えると受付の方がどこに印を押すか教えてくれました。

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登記官による現地調査

 

申請が受付られると、

数日以内に登記官から電話があり、現地調査の日程が告げられます。

 

 

現地調査の目的は、申請通りに建物が建築されているかを確認するためです。

 

現地調査当日は現地で登記官を出迎えます。

工務店/ハウスメーカーの方にはあらかじめ訪問の予定を伝えておきましょう。

現地調査では何をする?

登記官の方が申請図面を見ながら各部屋を見回りました。

 

細かく計測するわけではなく、ザーッと見る感じで10分もかからなかったです

 

唯一、ロフトの天井高は測っていました。

(天井高で床面積に入るかどうかが変わるため)

 

その後、内装が完了している部分の写真を2、3枚取って終了。

 

大丈夫でしょうか。
大丈夫ですよ!

登記官

(ほっ…)

 

登記の申請は完成したから登記するという前提なので、

あまりにも未完成だとNGになる可能性があります。

 

目安としては、

キッチン等の設備が設置されていること、

内装(壁紙まで)がだいたい終わっていることだそうです。

 

現地調査の体験談

うちは内装が20%くらいで現地調査だったので、

ちょっと焦りました。

 

「住宅ローンの都合で早く申請してしまって…」というと、

「あ~はいはい、そうですよね。」という感じでした。

(優しい人で良かった。運もあるかもしれません)

表題登記完了!完了証の受け取り

現地調査から3日後、「登記が完了したので完了証を取りにきてください」との連絡が!

ようやく表題登記の完了です。

 

法務局で完了証を取りに行きます。

 

この後は所有権保存登記を行います。

 

所有権保存登記の具体的な手続きはこちら↓

新築住宅の所有権保存登記を自分でやる方法!具体的な手続きの流れ

 

新築の登記の全体像はこちら↓

新築住宅の登記を自分でやると10万円節約!必要な費用と手続きの流れ