新築住宅の登記を自分でやると10万円節約！必要な費用と手続きの流れ

新築住宅を建てたときに登記は必ず必要になります。

工務店／ハウスメーカー／金融機関の紹介で司法書士に依頼する人がほとんどですが、

実は登記は自分でもできるのです。

自分で登記すれば10万円ほどの節約になります。

この記事では、

新築の登記を自分でやる費用

登記の手続きの流れ

を紹介します。

法律知識ゼロ・建築知識ゼロの主婦でも問題なくできました！

マイホームを建てるときに少しでも諸経費を節約したい人必見です！

新築の登記には3種類ある

新築マイホームを建てた場合に必要な登記は3種類あります。

住宅ローンを借りる場合、上記3つの登記は必須。

3の抵当権登記は自分ではほぼできません。

住宅ローンを借りない場合は、3は必要ありません。

（2は任意ですが、不動産の所有権を主張するために登記したほうが良いです）

この記事では１の建物表題登記と２の所有権保存登記を自分でやり、

3の抵当権設定登記を金融機関経由の司法書士と連携して実施するパターンを紹介しています。

新築住宅の登記は自分でできる

新築住宅の登記は司法書士や家屋調査士でしかできないと思っていませんか。

むしろ、自分で登記するのが原則。

自分で登記するほうが当たり前なのです。

ただ、工務店／ハウスメーカー、住宅ローンを貸し付ける金融機関は反対する場合があります。

工務店／ハウスメーカーが反対する理由

工務店やハウスメーカーは自分が提携している司法書士に依頼させようとします。

いわば協力関係があるので、施主が自分で登記することには後ろ向きです。

また、万が一登記を失敗して金融機関から住宅ローンが下りないと、

工務店／ハウスメーカーへの入金が遅れるリスクがあります。

金融機関が反対する理由

金融機関にも提携している司法書士事務所があります。

また、金融機関は施主が住宅ローンが払えなくなった時に備えて

抵当権を住宅に設定します。

その前提となる所有権登記ができていないと抵当権が設定できなくなるので、

円滑に住宅ローンを貸し付けるために、司法書士に依頼することを勧めるのです。

自分で登記をするために事前に確認すること

自分で登記をしたい場合は、

工務店／ハウスメーカーと契約する前に自分で登記をしたい旨を伝えましょう。

住宅ローンを借りる金融機関にも、自分で登記が可能か確認しましょう。

抵当権登記は金融機関のリスクが大きいのでまず自分ではできません。

表題登記と所有権保存登記がしたいという主旨の相談をしてみましょう。

自分で登記する費用：10万円の節約！

自分で登記したときにかかった費用は合計4000円程度でした。

司法書士に依頼するとざっくり15万円かかると言われました。

抵当権登記は依頼せざるを得ないので5万円程度で依頼し、

差し引き10万円節約できました。