新築住宅を建てたときに登記は必ず必要になります。
工務店／ハウスメーカー／金融機関の紹介で司法書士に依頼する人がほとんどですが、
実は登記は自分でもできるのです。
自分で登記すれば10万円ほどの節約になります。
この記事では、
新築の登記を自分でやる費用
登記の手続きの流れ
を紹介します。
法律知識ゼロ・建築知識ゼロの主婦でも問題なくできました！
マイホームを建てるときに少しでも諸経費を節約したい人必見です！
目次
新築の登記には3種類ある
新築マイホームを建てた場合に必要な登記は3種類あります。
１．建物表題登記
２．所有権保存登記
３．抵当権設定登記
住宅ローンを借りる場合、上記3つの登記は必須。
3の抵当権登記は自分ではほぼできません。
住宅ローンを借りない場合は、3は必要ありません。
（2は任意ですが、不動産の所有権を主張するために登記したほうが良いです）
この記事では１の建物表題登記と２の所有権保存登記を自分でやり、
3の抵当権設定登記を金融機関経由の司法書士と連携して実施するパターンを紹介しています。
新築住宅の登記は自分でできる
新築住宅の登記は司法書士や家屋調査士でしかできないと思っていませんか。
むしろ、自分で登記するのが原則。
自分で登記するほうが当たり前なのです。
ただ、工務店／ハウスメーカー、住宅ローンを貸し付ける金融機関は反対する場合があります。
工務店／ハウスメーカーが反対する理由
工務店やハウスメーカーは自分が提携している司法書士に依頼させようとします。
いわば協力関係があるので、施主が自分で登記することには後ろ向きです。
また、万が一登記を失敗して金融機関から住宅ローンが下りないと、
工務店／ハウスメーカーへの入金が遅れるリスクがあります。
金融機関が反対する理由
金融機関にも提携している司法書士事務所があります。
また、金融機関は施主が住宅ローンが払えなくなった時に備えて
抵当権を住宅に設定します。
その前提となる所有権登記ができていないと抵当権が設定できなくなるので、
円滑に住宅ローンを貸し付けるために、司法書士に依頼することを勧めるのです。
自分で登記をするために事前に確認すること
自分で登記をしたい場合は、
工務店／ハウスメーカーと契約する前に自分で登記をしたい旨を伝えましょう。
住宅ローンを借りる金融機関にも、自分で登記が可能か確認しましょう。
抵当権登記は金融機関のリスクが大きいのでまず自分ではできません。
表題登記と所有権保存登記がしたいという主旨の相談をしてみましょう。
（やんわり反対される程度でした）
自分で登記する費用：10万円の節約！
自分で登記したときにかかった費用は合計4000円程度でした。
【費用の内訳】
・法務局までの交通費：1200円（3回訪問）
・必要書類の発行 ：2500円（市役所に支払い）
・その他備品 ：300円（文房具、コピー代など）
司法書士に依頼するとざっくり15万円かかると言われました。
抵当権登記は依頼せざるを得ないので5万円程度で依頼し、
差し引き10万円節約できました。
自分で登記するための手続きの流れ
自分で建物表題登記・所有権保存登記をする手続きの流れを紹介します。
工務店／ハウスメーカーから必要書類をもらう
↓
住民票を新住所に移す
↓
建物表題登記の必要書類を集める
↓
建築図面を描く
↓
（法務局に相談する）※必須ではないが初心者なら相談するのがおすすめ
↓
法務局に建物表題登記を申請する
↓
法務局の現地調査を受ける
↓
完了証をもらいに行く
↑ここまでが建物表題登記
↓ここからが所有権保存登記
所有権保存登記の必要書類を集める
↓
抵当権登記をする司法書士と調整する
↓
所有権登記・抵当権登記を申請する
完了！
自分で登記するのにかかる時間・期間
作業時間は10～15時間くらい。
はじめに法務局に相談に行ってから所有権保存登記が完了するまでは3週間ほど。
（特に申請を急いでなかったのですが、急げば最速2週間くらいでできそうです）
作業で一番大変だったのはやはり図面を描くところです。
通算で5時間くらいはかかりました。
わたしは育休中に手続きしたので、子どもを預けて時間を作るのが大変。
会社員の方なら、市役所や法務局が開いている時間に相談や手続きに行くのが大変かもしれません。
（有給休暇を使うしかないですね）
建物表題登記と所有権保存登記の具体的な手続き方法
建物表題登記の手続きはこちら！
新築住宅の建物表題登記を自分でやる方法！具体的な手続きの流れとポイント
所有権保存登記の手続きはこちら！
新築住宅の所有権保存登記を自分でやる方法！具体的な手続きの流れ
まとめ：新築マイホームの登記は自分でやって節約しよう！
・新築マイホームの登記は自分ですることができる
・住宅ローンを借りるときは抵当権登記は自分でできない
・工務店／ハウスメーカー、金融機関には反対されることがある
・自分で登記すれば10万円の節約になる
・登記には作業時間が10時間くらいかかり、手続きは平日しかできないものもある
家を建てる・購入するとなると金銭感覚がマヒしてしまいますが、
10万円は大きな金額です。
そのお金でちょっと設備をグレードアップしたり、
欲しかったインテリアや電化製品が買えるかもしれません。
登記にチャレンジするのはノーリスク。
ちょっとやってみてどうしてもダメだったら司法書士に依頼すれば良いのです。
無駄な諸経費は節約して、素敵なマイホームを完成させましょう！
